今日は
『スタートアップと大企業の新規事業の特徴』
についてお話します。
企業内の新規事業としてプロダクトを市場に出すときは、先行者サービスや競合となるスタートアップがいることが多いです。
中小企業や大企業はリソース（人、金）があるので、スタートアップが先行している領域でも後発で勝てるように思われます。
しかし、肌感覚としてスタートアップが先行領域で勝ち続けており、新規事業が撤退するケースが多く見受けられました。
その原因は何か？
企業内の新規事業でもスタートアップのようにスピード早く事業検証からPMFを行うために参考となるマインド比較をご紹介します。
もくじ
事業に専念する
→ユーザーに会うか、コードを書く
・競合よりも長い時間考える
・上司への説明資料作成や説得に全時間の50%を要する
・イベントに参加して情報収集する
暇な時間を作る
・24時間事業のことを片隅で考えている
・人事や社内稟議で忙しい
・新規事業は片手間で考える
企業内新規事業は、社内の説明に時間を取られることはしょうがないです。片手間の事業立ち上げ、チーム作り、予算の承認、上層部への説明などすべて必要なことだからです。
上司はチームの目標達成を目指しているので、新規事業ではなく日常業務に時間を使ってもらいたいと思うことは仕組み上起こってしまいます。
そんなとき、新規事業の進捗を社長や役員に逐次報告することで、新規事業の活動に共感してくれる役員の人が見つかります。そうすると、役員からチーム責任者へ稼働の相談がいくかもしれません。
また、新規事業の予算確保も上層部へのこまめな共有により拡大する傾向もあります。
内部調整とユーザーに向き合うことの両輪を実行しなければいけない企業内新規事業の成功は、難易度が高くなります。
すべてを実行してみる
・実行することで改善点が見えてくる
・エクセルの数値で意思決定する
まとめ
新規事業担当者は事業に100%集中することが難しい中でも、ユーザーと会話したり、ユーザーを観察する時間を最大化して成功率を高める！
- 愛されるプロダクト作りに集中する
- 新規事業コンサルに全体像からアクションを作成してもらい、実行を担うようにする
- MVPまでは定性情報を大切にする
余談ですが、MVP後は人事制度を変えることが重要になってきます。 新規事業は長期で戦うことが必要になるので、新規事業担当者が気持ちの面でも処遇の面でも熱量高く集中できる人事制度を整え、社内の新規事業量産の土壌を作りましょう。
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